2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
こういう状況で、決算を作る財務担当者も大変な実は過労状態に置かれていると思っております。
こういう状況で、決算を作る財務担当者も大変な実は過労状態に置かれていると思っております。
平成二十七年一月九日、いわゆる国有財産の賃借の件について、近畿財務局の財務担当者が塚本幼稚園の籠池理事長のところに行ったか呼んだかは分かりませんが、土地の評価額が十億で、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万の提示があったということが書かれています。 一月九日、近畿財務局と籠池理事長が面談をした事実をお答えください。
よく農家の庭先のお話がございましたけれども、事業体の経営改善をするというのは、それこそ、その経営体の財務担当者と膝詰めで夜中の二時、三時までお酒を飲みながら、いろいろな問題も、信頼関係をつくって、議論をして、一つずつ経営改善というものをやっていくわけです。
そこで、法務省、財務担当者から、これ簡単明瞭にお願いしたいと思います、あと、大臣に演説をしてもらう時間取りたいと思いますから。よろしくお願いをしたいと思います。
そこで、財務大臣と厚生労働大臣に、どうすれば都道府県知事の反対、それから市町村は市町村で、今おっしゃったように、総理おっしゃったようにいろんな意見があるわけですけれども、財務担当者としては何か、どういう解決策をお考えになるか、それから厚労大臣としてはこういう案があるというのは、まず、どちらでも、おっしゃっていただければ有り難いと思います。
経営改善計画の策定に当たっては、取引先と何回も協議をし、時に社長やあるいは財務担当者だけでなく、取引先の、その担当先の営業や製造の現場まで赴いてコスト分析や定性分析を行っております。また、保証機関と金融機関と取引先、この三つのステークホルダーが一堂に会して協議会を開いて、その取引先の経営改善、経営継続を協議するようなケースも実はございます。
そこで、この二つの制約が取り払われたそのタイミングをとらえまして、大学の主催で、市場実務家、企業の財務担当者、研究者、法律家、そして関係省庁のオブザーバー参加も得まして、二〇一〇年二月から四月まで、アジア・デットリスティング研究会を集中的に開催し、概念的な提言に詳細な新市場の設計図を加え、より具体的な新市場創設提言としての、アジア域内プロ向け国際債市場と、その日本版であります我が国プロ向けの公募債市場創設提言
きのうの読売新聞には、民主党は既に九月十三日の法務部門会議で給費制維持の方針を決めていながら、実は、党の上層部の了解まではとれておらず、取りまとめにはなお時間がかかるという見方が示されていたということが報道されていますけれども、給費制維持の場合にはどういう措置をとるかということを、例えば財務担当者は民主党の法務部門と打ち合わせをされたんですか、吉田さん、いかがですか。
つまり、財務担当者はいないんですよ。計算ができるはずないです。また、新潟県とかいろんな県がありますが、県レベルでもそういった専門家はほとんどいないはずなんです。ですから、この辺りはきっちり注意しておかないと、後で日本版オレンジカウンティーが発生したとしましても、それは金融庁の行政上の責任だと私は思います。 大臣、この点に関して大臣の感想を聞きたいと思います。
財務担当者の中で企業会計の経験がある人はだれもいませんよ、文部省の方が送り込んでいる人で。交付金を集めるために送り込まれたとしか思えないじゃないですか、これは。当然、大学、おっしゃっていますよね、大学の自主的な判断で送り込んでいるんだと。大学側は、税金が欲しいから、交付金が欲しいから、企業会計の経験もない文部科学省の人を呼んでいるんじゃないんですか。 中馬大臣、どう思われますか。
それも財務担当者です、半分は。今、大学に求められる財務担当者は、国の運営交付金を持ってこれる人ではなく、企業会計などを分かり、きちんと財務会計ができる人だと私は思いますので、文部省さん、文部省さんじゃないですね、文部科学省さんもきちんと正していただきたい、これは。──質問じゃありません。これはいいです。次に行きます。 次にございますのは、もう一つ変な例をお持ちしました。
これ、どんどん上がっていくということは、私は大臣は恐らくじくじたる思いがあるんじゃないかと思いますよ、財務担当者としてはですね。しかし、現実にこうなっていく。
そのときに、財務大臣としてはどうお考えですかと申し上げましたら、各国の財務担当者間におきましては激しく情報の交換をしておりますし、介入の問題につきましても、みずからの一存でやるということをやりました場合に、世界のそういう自由な秩序を崩してしまうこともございますので、その間は十分な両方の情報の交換をやっての上でしておるということは御了解いただきたいと思います、国際機関を通じまして、話し合いによって徐々
たくさんございますけれども、一つは、一九九八年五月、冷凍食品最大手ニチレイが全額出資する子会社の食品卸売業ユキワの財務担当者が総額九十二億五千万円の業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されています。大豆などの穀物の商品先物取引を行っていましたけれども、損失を賄い切れなくなって同社の資金に手を出した。読売新聞の一九九八年五月十七日と六月二十七日に報道されました。
○三塚国務大臣 平成八年十月に、農業と緑の代表を国会へ送る会から、政治活動に対する献金として百五十万円の献金を受け、適正に処理したとの財務担当者からの報告を受けました。
本件は、派閥財務担当者から、適正に処理をしたとの報告を受けたところであります。 次に、税制に関するお尋ねでございますが、総理から基本的な取り組みについてのお話がありました。若干補足をさせていただきます。 有取税につきましては、金融システム改革の趣旨を踏まえながら、株式等譲渡益課税を含む証券税制全体の中で、その望ましいあり方について検討を進めてまいりたいと思います。
その間、八月のかなりあったときだと思いますが、財務担当者に環境本部、業務担当部の担当者が来まして、貯蔵ピットの改修計画というものについてこういう相談があったということでございます。
ですから、財務担当者の独走だ、刑事事件をもというふうな話もありますけれども、これはバブル時代のずっと流れの中で、この昭和シェルだけじゃなくて、どうも全体的にやってきた、氷山の一角ではないかというふうにも言われてきております。
あるいはその財務担当者は認識を持っておられたけれども、役員まで報告が上がっておらなかったようなものもあり得るでしょう。あるいは証券会社と対応をする立場の方が何とかしてくれよというようなことを言われた、しかし上の方には通じていなかった、そういったケースもあるでありましょう。そういった意味では、補てん先のレベルなどによる認識の差というものは私はあるかと思います。
損失補てんの認識があっなかなかったかということは、それぞれの委員会でも大変議論となっているところでありますが、私から言わせれば、財務担当者がそんな黙ってお金がもうかったなどというのはあり得ないことでありますし、証券会社が今後ともよろしくといって補てんをしたのを相手に言わないはずがないのであります。
逆に言えば通産の側から、極端に言えば、それぞれ損失補てんを受けたという企業の主要なところの財務担当者を呼んで、これは企業名を発表するということはしなくてもいいと思うのです。